税金と特定口座制度
このページでは、投資信託として一般的な契約型投資信託の税制について解説しています。
- 分配金について
分配金には、普通分配金と特別分配金の2種類があります。
普通分配金は、配当所得として扱われ、その20％(平成21年3月31日までは10％)が税金として源泉徴収されます。
特別分配金は、元本の払い戻しとして扱われるため非課税で、取得価額を調整することで、換金時に課税されることになります。
- 換金方法と税金について
投資信託の換金方法には、解約と買取請求、償還の3つがあります。
償還は、予め設定されている運用期間の経過後や約款で定めた条件を満たした場合に行われます。
償還・解約により換金する場合、償還・解約益は「配当所得」として扱われ、その20％(平成21年3月31日までは10％)が税金として源泉徴収されます。
償還・解約損は「株式等の譲渡所得等」として扱われ、他の「株式等の譲渡所得等」と損益通算できますが、確定申告が必要です。
償還・解約損益は、以下の計算式によります。
償還・解約損益＝（解約価額−個別元本）×数量
個別元本とは、平均買付価額のことです。
買取請求により換金する場合、買取損益は「株式等の譲渡所得等」として扱われ、他の「株式等の譲渡所得等」と損益通算できますが、確定申告が必要です。
買取損益は、以下の計算式によります。
買取損益＝（解約価額−個別元本）×数量−取得費
個別元本とは、平均買付価額のことです。
- 特定口座制度について
特定口座を利用すると、確定申告に必要な譲渡損益等の計算、年間取引報告書の作成を証券会社が行い、これを用いて簡易に確定申告を行うことができます。
また、源泉徴収有の特定口座を開設すると、特定口座での売買における所得税・住民税が源泉徴収されるので、確定申告の必要はありません。
特定口座制度は、ほとんどの証券会社と一部の銀行で利用できます。
目次 - 投資・資産運用入門 -
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