投資の(きわみ)

2007年05月16日

配当金を寄付してはどうか

企業は何らかの社会貢献をしているからこそ利益を得られるわけだが、営利団体であるが故に限界がある。
営利団体の手が届かないところを補うのが公的機関の役割のひとつだが、往々にして公的機関は非効率で機動性に欠けるという欠点がある。
従って、公的機関が行っている事業で営利団体にできないものは、可能な限り民間の非営利団体に任せるべきだと思う。

そのためには、民間の非営利団体(NPOやNGO)を支援していく必要があり、企業にできることは主にこれらの団体に寄付を行うことだろう。
しかし、これを企業経営者の判断だけで決めるのは問題であり、株主の判断を取り入れるべきだと思う。

具体的には、株主にアンケートを取るなどして複数の寄付する先を決めて、それを株主に提示し、どこにいくら寄付するかを株主が決める。
寄付の原資には配当金を当てる、つまり、配当金を受け取るか寄付するかを株主がそれぞれ選択する。

配当金を受け取った後で各人が寄付してもいいかもしれないが、まとめた方が効率的であり、その会社の社会的信用も上がり、長期的に株主の利益にもなるのではないだろうか。

また、税制面で不利にならないような制度があると尚いいのだが。

2007年05月12日

ストックオプションに反対!

役員や従業員への報酬として、あるいは資金調達の手段として「ストックオプション」が用いられることがある。
ストックオプションの詳しい解説は省くとして、これに対する私の考えをまとめてみる。

資金力の乏しい企業がストックオプションを活用するのは分かるが、資金面で難のない企業がこれを用いることは受け入れ難い。

資金面で難のない企業がストックオプションを役員や従業員への報酬として用いるのは、株主の利益(株価の上昇)と役員・従業員の利益を一致させるためだが、私はこれには反対である。
仮に肯定すとしても、10%弱程度上の価格に権利行使価額を設定することが多く、この程度なら業績云々に関係なく上昇し得る範囲であり、既存株主の利益が損なわれるだけである。
そもそも株価は市場が決めることであり、基本的には役員や従業員が直接関与すべきものではない。
役員や従業員は真面目に仕事をし、株主へ適切な報酬(配当)を支払っていれば、市場はそれなりの評価をするものである。

株価の上昇が役員の利益(報酬)に直結し、これが報酬に占める割合が大きいと、内容を伴わない株価上昇を役員が志向するといった問題も生じ得る。
また、ストックオプションの会計上の扱いが株式価値に悪影響を及ぼすなどの問題も生じ得る。

従って、私はストックオプションには原則として反対です。


ブラジル株ETF

米国株式のネット取引ができる日本の証券会社は少ないのですが、これを取り扱っている証券会社は頑張っているようで、取扱銘柄を着実に増やしています。

ISHARES MSCI BRAZIL INDEX(NYSE:EWZ)の取り扱いも開始するようです。
ブラジルは私が強く投資したいと考えている国のひとつで、米国の証券会社に口座を開設した理由のひとつです。
日本の証券会社でEWZをネット取引できたら、米国の証券会社に口座開設しなかったかもしれません。

そう言いながらも、米国の証券会社では株券オプションを中心に取引しているのですが。

参考リンク:米国株式を取り扱っている日本のネット証券外国の銀行・証券会社

加重平均益回り:6.58%
投資資産倍率:0.905倍
運用実績(昨年末比):+7.89%

2007年05月11日

チップの合理性

日本では正規料金とは別に「チップ」を支払う慣習はなく、私はこれに対する理解が全くなかった。(深く考えたこともなかったのだが)

テレビで、アンジェラ・アキさんだったと思うが、チップについて話しているのを聞いてその背景を知り、その合理的な仕組みに感心した。
テレビで聞いたのは、賃金が安いのでチップを貰えるように頑張ったということだけだったが、以下のように考えるのは考え過ぎだろうか。

・サービス業に従事している人は賃金が安く、チップを多く貰うためにはいい仕事をしなければならない。
・消費者から見れば、従業員が低賃金であるため低料金でサービスを受けられるが、チップ如何で提供されるサービスに多少の差が生じる。
・雇用主から見れば、従業員を安く雇用でき、それそれの質に応じた報酬をチップにより公平・公正に実現できる、客の判断だから誰もが納得せざるを得ない。

日本のサービス業を考えると、最初に書いたようにチップを支払う慣習はない、が、料金に含まれていると考えられ、提供されるサービスの質は全体的に高い。
しかし、提供されたサービスの質が低かった場合に、料金が高いこともあって、不満を持ち易いのではないだろうか。

また、日本にも「心付け」という慣習はあるが、文字通り「慣習」であって、合理的な仕組みにはなっていないように感じる。

「チップ」という慣習もいいかもと思うようになりました。

2007年05月10日

天下りと談合

「天下り」にはさまざまな形があるが、投資家の視点で、民間企業への天下りを中心に考える。

私は、天下り自体が悪いことだとは思わないが(天下りが生じてしまうシステムは問題だと思う)、民間企業に天下った者が元官僚という立場を駆使して公正・公平な競争を阻害すること(談合など)は問題だと考えています。

これを防ぐ最良の方法は、不正を行った企業への罰則を厳しくすることだと思うのですが、経団連が強く反対しています。

政治家は、甘い汁を吸える立場にある民間企業(経団連の有力企業?)と官僚に負けないで欲しい。

談合などの不正行為に対して考えの甘い人間が経営している会社には投資意欲が湧かないのだが、逆にこのような会社に投資して、このような体質の改善を要求するのもいいかも。

2007年05月07日

需要に応えるのはいいことか?

少し前まで、「儲けることはいいことだ、なぜなら、税金をたくさん払うことになるし、何より、より大きい需要に応えた結果だから」という意見が目立っていた。
経営者は(経営者に限らないが)、高い志なり理想を持つべきだと考えているため、私は上記の考えに同意できない。

やりたいことをやれ 本田 宗一郎」に、法的規制などなかった創業時から公害対策を行ってきたことが紹介されている。

また、「オフレコ! Vol.2」に以下の記述がある。

『僕は盛田さんに「ウォークマンは自閉症の青年を作るんじゃないですか」と言った。「将来のことを考えれば、これは考えもんじゃないですか」と言うと、怒ってね。「だってきみ、売れているんだ。社会が支持している証拠じゃないか」「いや、そこで経営者は考えなければならないのじゃないですか」と大議論をした。「きみの言うことはよくわからんな」と言って、終わりになっちゃったですけどね。』

今の両社にも創業者の精神が生きているように感じる。
だから私は一方には投資するが他方には投資しない、これによって投資成績が振るわなくても悔いはない。

長期的な利益(経済的利益)を考慮するといった打算的な発想ではなく、今を正直に、世のため人のために生きていきたい。

2007年05月06日

東国原英夫宮崎県知事とマスメディア

東国原英夫宮崎県知事は言わずと知れた元芸人・そのまんま東氏であるが、メディア(特にテレビ)は、真面目に知事の職責を果たそうとしている氏から芸人色を引き出そうと必死である。
某掲示板で知ったのだが、Googleで「売国テレビ局」をキーワードに検索すると某テレビ局がトップに表示される、これには笑ってしまうと同時に妙に納得。

少し前に(今も?)テレビ番組で捏造が問題になり、これを機に私はテレビの視聴時間を大幅に減らしているが、特に困ることも無いし、気分も少し晴れやかになった気がする。

加重平均益回り:7.15%
投資資産倍率:0.937倍
運用実績(昨年末比):+6.50%

2007年05月05日

ベーシック・インカム

ベーシック・インカムをご存知だろうか?
これは、全ての国民に同一金額を支給するというものです。(例えば、月10万円)

いろんな意味で実現不可能、あるいは、こんな制度には反対だという考えもあるでしょうが、私は真剣に検討する価値はあると思っています。

ベーシック・インカムの意義についてですが、現在、さまざまな社会保障・福祉制度があるが、これらを実施すること自体に費用が掛かり過ぎる(公務員の人件費など)、公平・公正に実施されていない等の問題がある。
ベーシック・インカムはこのような問題を解決し、より効率的な社会保障・福祉の実施に繋がる。

また、働く意思はあるが仕事がない、または、働いているが最低限の生活をするだけの収入が得られないという人が少なからずいて、この人達に仕事を分けるか(ワークシェアリング)、それができないならお金を分ける、という側面もベーシック・インカムにはあります。

ベーシック・インカムで恩恵を受けるのは低所得者層で、負担が増えるのは高所得者層であると考えられ、高所得者層からは反対されそうである。
しかし、「妬まれるお金持ち、その理由は?」に書いたように、している仕事に見合わない高額な報酬を得られる組織・構造を作って、低所得者がその状況から抜け出るのを難しくしている面もあり、応分の負担は当然ではないだろうか。

『支え合い』を受け入れたくないという者もいるが、この人達は主に、収入は多くないが支える側にいる層だろう。
この人達には、いつ何時、支えてもらわなければ生きていけない状態になるか分からないわけで、そうなった時の事を想像して欲しい。

また、労働力が足りているから仕事がないという見方もでき、日本には富も十分あるわけだから、積極的に働きたい人だけが働いても社会は成り立ちそうに思うが、どうだろうか。
こう言うと、全く働かないことを想像し、不健全なように思うかもしれないが、過度なストレスにならない程度に仕事量を調整した生き方は、今の現実より健全ではないだろうか。
日本人程は働かず、それでいて余暇を満喫する生き方の人が多い欧州の国を想像すると分かり易いのではないだろうか。
そもそも、ベーシック・インカムが実現されることで、全く働かない生き方を選択する人は少数だと思うが。(これは教育次第だと思う)

ベーシック・インカムの財源について考えると、一人あたり月10万円なら、総人口を掛けて、年間約144兆円が必要になる・・・・これ以上は計算しようにも必要な数字がよく分からない・・・・。
年金・生活保護・子供の医療費助成・失業保険などは、ベーシック・インカムに吸収し、関係する公務員等を減らし、支払っている保険料(年金など)相当額は、消費税などに転嫁する。
これだけでは足りないのだろうが、誰か試算してみません?

2007年05月04日

犯罪・死刑制度について

多くの人は犯罪と呼ばれる類の事柄に係わったことはないだろうが、明日の我が身でもあるし、他人事として無視するわけにはいかないだろう。

現在の日本では、犯罪被害者の裁判等における権利や、経済的・精神的支援は極めて貧弱であり、報道被害も深刻である。

殺人事件の場合、被害者遺族の心の傷を癒すには、報復(死刑)が最善であるかのような意見を、マスメディア(特にテレビ)から聞くことがある。
しかし、死刑制度反対を訴えている被害者遺族の方がいることからも分かるように、精神的支援に単純明快な答えなどなく、本当に真剣に考えていかなければならない問題である。

犯罪加害者に関連して、頭では悪いことと分かっていても、犯罪に繋がるような衝動(例えば性的なものなど)を抑えることができず、思い悩んだ挙句、自殺するという例もある。
つまり、本人の意思や良心の問題として済ませることのできない事例もあるということだ。

諸外国では、刑罰を重くするばかりではなく、矯正や治療、保護観察などにも力を入れているが、この点で日本は遅れていると言える。

共生できるよう努力することよりも、排除してしまうという安易な手段を支持する者は、犯罪を他人事としか考えていないのだろう。

抑止効果に疑問があることや、冤罪の可能性などから、私は死刑制度に反対である。
ちなみに、先進国で死刑制度があるのは、米国と日本だけである。

誰もが共生できる社会の実現に向けてできることを考えたいと思う。

2007年05月03日

エネルギー(資源)について考える

さまざまな環境問題や地球温暖化、社会・経済などと複雑に関係している『エネルギー』やその利用について、『投資』と絡めて、現時点における私の考えをまとめてみる。

  • 太陽電池・太陽光発電

    特に問題点は思い当たらないが、強いて挙げるなら、材料価格が上がり続けている事だろうが、関係する素材メーカーにも投資するという発想も有かと思う。

  • 風力発電

    比較的小型の風力発電機に関しては、特に問題点は思い当たらないが、問題は大型・超大型風力発電機である。
    大型・超大型風力発電機の場合、鳥が風力発電機に衝突してしまうという問題がある。(バードストライク)
    この問題を防ぐ手立てを講じたり、鳥の生息域に配慮する必要がある。

  • バイオエタノール

    バイオエタノールは、植物から作られるアルコールの一種で、ガソリンに混ぜて自動車用燃料とする等して使用される。
    生産するのに必要なエネルギーと得られるエネルギーの比率という観点では、バイオディーゼルの方が優れているらしい。
    この点で、バイオエタノールよりもバイオディーゼルが普及する方が望ましいと思うが、ガソリンエンジンを搭載した自動車の台数が多いことから、しばらくの間は有望なエネルギー源だと思います。

  • バイオディーゼル(BDF)

    バイオディーゼルは、植物油等から作られるディーゼルエンジン用燃料です。
    生産するのに必要なエネルギーと得られるエネルギーの比率という観点では、バイオエタノールよりも優れているらしく、この点で、バイオエタノールより将来有望だと思っています。

  • 天然ガス

    メタンが主成分の化石燃料の一種ではあるが、メタンは、有機物(生ごみ等)を発酵させても得ることができる。
    有機物からの生産が普及することが望まれる。
    これを燃料として走る自動車『圧縮天然ガス自動車(CNG車)』もあり、これは低公害車なのだが、車種・ガススタンドが少ない。

  • LPG自動車

    LPガス(液化石油ガス)を燃料として走る自動車で、低公害車なのだが、車種・ガススタンドが少ない。

  • 電気自動車

    現在、大手自動車メーカー以外のメーカーが生産しているものや、改造によって電気自動車にしたものはあるが、価格・航続距離などの面で、十分実用的とは言えない。
    十分実用に耐え得る電気自動車が発売されたら、購入を検討しようと考えています。

  • 水素

    燃やしたり、燃料電池で使用した時に、水しか排出しないということで、クリーンなイメージが強いが、普及は相当先のことだと思う。
    そもそも水素を作るのにそれなりのエネルギーが必要なわけで、この辺りの技術開発が相当進む必要がある。

  • 地熱発電

    温泉大国日本、これをエネルギー源としてもっと活用すべきだと思うのだが・・・・。

  • 薪・木質ペレット

    コストの面で厳しいのだろうが、森林の荒廃と絡めて、もっと活用していくべきだと思う。

  • 原子力発電

    電力会社は、原子力発電の優位性(コスト、環境への影響など)を強調しがちだが、実際は怪しいと思う。
    現状では、原子力発電に頼らざるを得ないわけだが、依存度を下げるよう努力すべきだと思う。
上記の中では、水素とLPG、原子力発電以外には積極的に投資したいというのが今の私の考えです。

自己紹介

年齢:30代後半
性別:男
投資歴:2000年ごろから株式投資を開始
運用成績(年率)
基準日:2016年5月31日
1年:-13.6%
3年:+6.8%
5年:+5.9%
10年:-2.6%

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