投資の(きわみ)

2007年12月28日

GDP?そんなの関係ねぇ!!

「世界のGDPに占める日本の割合が低下している。国民1人あたりGDPも、世界における日本の順位が下がっている。」というニュースがあった。
これに対して悲観する意見ばかりが目に付くが、本当に悲観すべきことなのだろうか?

しばしば「日本は閉塞感に覆われている」と言われ、私もそう感じる。
これを打破する方策は「経済成長」なのだろうか?
経済成長が国民の幸せに直結する課程を、日本は卒業したのではなかろうか。

これからの日本は、GNH(国民総幸福量)を重視すべきだと思う。
GNHのような数値化できない概念は、エリート達の苦手とするところだろうが。

2007年12月21日

サブプライムローン問題を以って、どう立ち回る?

多額の損失を出している米国の金融機関を、各国の政府系ファンドが支援している。
「米国は上手いな」と思うと同時に、これらの政府系ファンドの将来・・・・ではなく、これらの政府系ファンドを持つ国の国民のことが心配である。
政府系ファンドは、仮に大失敗しても、国民から批判が出ないように上手く言いくるめるのだろうが。

これらの動きを以って、漁夫の利を得たい私はどう立ち回るべきか?
利回りを精査しなければならないが、米国のREITに投資しようと考えてる。
REITに組み込まれるような物件は、サブプライムローン問題の影響は小さいと思われ、また、金融機関は各国の政府系ファンドによる支援がある、従って、REITに投資妙味があるのではないかと。


騙されないように!

日銀が景気判断を下方修正した。
ずいぶん前から、このように判断すべき材料はあったのに・・・・。

日銀に限らず、マスメディアもそうだが、「事実」を自分たちの都合のいいように解釈して報じることが多いので、騙されないように!

2007年12月18日

証券優遇税制廃止の目的

金融庁長官によると、「株式譲渡益が500万円を超す大口の投資家は少数であり、大多数の一般投資家が10%の(軽減)税率の適用を受けることになるのではないか」とのことです。

要するに、証券優遇税制廃止の目的は、直接投資をしていない人達に対して「あなた方の味方ですよ」ということを、政治家(今回の場合は公明党?)がアピールすることでしかないわけです。

では、直接投資をしていない人達には関係ないことなのかと言うと、当然そうではありません。
むしろ、直接投資をしていない人達の方が、深刻な影響を受けるのではないでしょうか。

運用難で年金や保険が減額される、あるいは、あなたの働いている会社が、利益や効率を優先する外国人投資家に買われる等して、労働環境・労働条件が悪化することが考えられます。

狭い視野で自分の利益だけを考えていると、結局、自分が損をすることになるのではないでしょうか。

2007年12月09日

太陽光発電不動産ファンド「オネストワン ソラーレ」

雑誌で、太陽電池を設置したマンションに投資するファンドを知った。
太陽光発電不動産ファンド「オネストワン ソラーレ」である。

投資対象や仕組み等をウェブサイトで確認したが、なかなかいいと思う・・・・想定利回りが年3%・1口200万円という事を除けば。

想定利回りは・・・・儲けることばかり考えていてはダメですな。
1口200万円・・・・でかい・・・・。

募集口数に上限があるので、運用開始直前に空きがあって、資金を準備できそうなら・・・・無理そうだが。

2007年12月08日

S&P/TOPIX150シャリア指数

イスラム投資家向けの日本株指数「S&P/TOPIX150シャリア指数」が登場しました。

どの程度の影響力があるのか分かりませんが、これを意識して、少しだけ投資配分に手を加えました。

自己紹介

年齢:30代後半
性別:男
投資歴:2000年ごろから株式投資を開始
運用成績(年率)
基準日:2016年5月31日
1年:-13.6%
3年:+6.8%
5年:+5.9%
10年:-2.6%

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