投資の(きわみ)

2008年03月30日

国民投票・住民投票

現在の政治制度「議会制民主主義」に対して、無力感を感じていないだろうか?
「選挙に行っても無駄」と思っていないだろうか?
私はそのように思っている。(選挙には行ってます)

これは、今の政治参加の方法(主に選挙)では、有権者の意思が反映され難いからだと思う。

例えば、首長選挙では、1つの大きな事案が争点になることが時々ある。
このような場合で、その事案に賛成の候補者が2人(A、Bとする)、反対の候補者が1人(Cとする)であり、選挙の結果、獲得した票数が以下の通りであったとする。

  • A:10万票
  • B:10万票
  • C:13万票

賛成の候補者2人の票を合わせれば、反対のCより遥かに多いにもかかわらず、Cが当選し、問題の事案に対して、「反対」の方向で進むことになる。
しかし、これでは有権者の意思が反映されたとは言えないのではないか。

また、平成17年9月(?)の衆議院議員の選挙では、郵政民営化の是非が最大(唯一?)の争点であったわけだが、「これだけを基準に議員を選んでいいのか?」という意見があった。

ここまでに述べたことを考え合わせると、法的拘束力を持った国民投票・住民投票制度を導入すればいいのではないかと思うわけです。

国民投票・住民投票に対して否定的な意見を調べると、傾聴に値する意見は少ないのですが、以下の意見を考えることにする。

「誰もが嫌がるような事案(消費税率の引き上げなど)には、絶対に賛成しないだろう」

この意見は、「有権者は自分の利益だけを考えて投票する」と考えてのことだろうが、私はこれに同意できない。
有権者は、想像しているより広い視野で考えていると思う。
例えば、少し前に、民主党が税制の問題で「ガソリンが安くなる」ということを触れ回っていたが、世論は盛り上がらなかった。

また、現在の制度では、自分たちの意思が反映されないのに責任だけは負わされるわけだが、自分たちの意思を反映させた結果であれば納得できる(納得せざるを得ない)のではないだろうか。

国民投票・住民投票の導入を真剣に検討してはどうだろうか。

参考リンク:[国民投票/住民投票]情報室

2008年03月19日

利子所得の裏側

「低金利政策で家計の利子所得が奪われた」などという意見がある。
この意見に対して、「利子所得の裏には金利負担があるということが分からないのだろうか」と疑問だったが、確信はもてずにいた。

昨日のWBS(テレビ東京のテレビ番組)で、これに関する資料が紹介されていた。
それによると、家計の利子所得から金利負担を引いた額は、1997年辺りを境に、プラスからマイナスに転じている。
つまり、現在は、利子所得より金利負担の方が大きい状況にあるわけです。
それにも拘らず、番組では「金利負担は固定金利の住宅ローンが中心なので、金利を上げても負担はそれほど増えず、家計の利子所得が増えることで個人消費が増える」などと解説されていたが・・・・。

日本における「借金王」は誰かと言うと、公的部門(政府や地方自治体など)です。
では、この公的部門にお金を貸しているのは誰かと言うと、主に日本人です。
また、この公的部門の借金を返すのは誰かと言うと、税金で返していくわけですから、これも日本人です。
つまり、日本人全体で見れば何も問題はないわけです。
ただし、公的部門を介して金利を負担する側と利子を受け取る側との経済格差は広がっていくと思われる。

まとめると、利子所得と金利負担の関係は、公的部門の借金と税制も考慮しなければならないということです。

国の借金と金利と同じような内容になってしまったな・・・・。

2008年03月11日

目指そう!小さな政府!

『基本的に人間の幸せは政府に如何に介入されずに自由に暮らすかにある。その分できるだけ政府機能を小さくして役人も減らし、税金も減らす。それこそが小さな政府ということですね。』(引用元

これに反する動きには注意していきたい。


経済学

『マクロ経済学はアメリカの不況の前後に生まれた経済学ですから、需要はいくらでもあったが、金がないという時代の貧乏経済学です。供給過剰の時代となったら、マクロ経済学の理論は通用しません。だから、「エコノミスト」と言われる人たちの予測が当たらないのは当然です。かつてケインズは、「経済学はいずれ死ぬ。みんなが満足して欠乏がなくなってしまえば、経済学はいらない。それは金利が一%になったことによってわかる」と言っています。だから、今、経済学は死にました。ケインズ経済学派の人はみんな失業していないといけません。』(「バカの壁」をぶち壊せ!より)

いつの時代も、古い教科書に固執することなく、現状を正しく認識することに注力すべきなのでしょう。

2008年03月10日

「受益者負担の原則」に疑問

「受益者負担の原則」とは、利益を得る者(受益者)が負担するという税制である。

例えば、「道路を作る費用は、その利用者が負担する」という具合である。

しかし、誰が受益者なのかを特定するのは不可能なのではないかと思う。
例えば、上記の道路で言えば、自動車の利用者だけでなく、その沿道で商売する人も受益者と言えないだろうか。さらに言えば、歩行者も自転車も。

また、受益者ではない人達の意見は無視していいのかと言えば、そんなわけはない。
例えば、空港の建設に地権者が反対することがある。
この地権者の意見にも耳を傾けなければなるまい。

つまり、何事も、皆で話し合って決め、皆で負担(担税力に応じて負担)すべきだと考える。


住宅用蓄電池

少し前に、シャープ・大和ハウス・大日本印刷が提携し、住宅用蓄電池を共同開発するというニュースがあった。
太陽光発電によって発電した電力を貯めておくもので、リチウムイオン型になるらしい。

琉球電力の「バナセイバー(NEWレドックスフローバッテリー)」でいいんじゃないかと思うのだが、どうでしょう?


需要と供給とお金と投資

「需要はいくらでもあるが、お金がない」という国に投資する場合を考える。
このような国では、お金をどんどん供給していく必要があるため、インフレになってしまいます。
「投資する」というのは、基本的に資産を所有することです。
インフレになれば、資産価格が上がり、資産が生み出す利益も増えていくことになります。
従って、このような国に投資すれば、二重の意味で儲かる可能性があるわけです。

では、需要がない国に投資しても儲からないかと言えば、そうとも言えない。
今の日本のような「需要がなく、お金は十分にある」という国に投資する場合を考える。
「お金はあるが買いたいものがない」というのは、例えるなら、お腹いっぱいのライオンのようなものです。小鹿が目の前を通っても知らん振りです。
このような相手に対しては、より付加価値の高い製品(やサービス)を提供しないと食い付いてくれません。
つまり、このような国では、「より付加価値の高い製品(やサービス)の供給者」が投資対象になるわけです。

以上のことは、「投資」だけでなく、就職の際も考慮した方がいいと思う。

まあ、当たり前と言えば当たり前の話でした。

2008年03月04日

想像力

面白い話を発見しました。

いまだにサブプライムの損失を隠している悪い子は誰かにゃー?

要約すると、「サブプライム証券の発行額に対して発表されている損失額が小さすぎる。損失を隠していて、これが表面化すると不味いから、イスラム系の政府ファンドが投資銀行の救済に回らざるを得なかったのではないか」ということです。

想像の話ではあるけど、面白いなと思いました。
「想像力を働かせると、投資がより面白いものになる」、そんなことも感じる記事でした。

2008年03月01日

マネーゲームの観客席

最近の金融市場の混乱や政府系ファンド・ヘッジファンドの話などを聞いていると、「マネーゲーム花盛り」という感がする。
各国の中央銀行が刷った紙切れを奪い合うゲームに興じているように見える。
これが盤上のゲームであれば何の問題もないが、実生活に関係してくるから他人事では済まない。

被害を被ることなく、このマネーゲームを眺めるために、実生活の裏付けのある資産に退避しようと考えてる。
具体的な退避先としては、「不動産」を考えている。
というわけで、私は、REITに軸足を移しつつある。

しかし、過度の信用(借金)で経済が膨張していることに問題があると思うので、REITも借入比率が大きいのでダメかも・・・・。


近況報告

昨年の後半辺りから信用取引も交えて全力で買っていたので、運用成績はボロボロ・・・・。
先日、いくつかの銘柄で期日が到来したので、現引きすべく現物株を数銘柄売却・・・・売った銘柄がその直後に急騰・・・・。

それから、長い付き合いだったアサヒビール(2502)を売却。
女性の品格」で知られる坂東真理子さんを社外取締役に迎えるとのこと・・・・私はこれに反対、ということで売却と相成りました。

中国に対する投資スタンスが揺らいでいます。
人権問題や、昨今の冷凍餃子問題の取り扱い方など、政治面に問題はあるが、経済成長は当面、止まりそうにない。
イギリスなどいくつかの国で、北京五輪を控えているという理由で、中国の人権問題などに言及しないように御達しが出ているとか。
要するに、さまざまな問題に目をつぶって、経済成長の恩恵にあずかろうという魂胆のようです。
で、私はどうすべきか・・・・考え中・・・・。

自己紹介

年齢:30代後半
性別:男
投資歴:2000年ごろから株式投資を開始
運用成績(年率)
基準日:2016年5月31日
1年:-13.6%
3年:+6.8%
5年:+5.9%
10年:-2.6%

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