投資の(きわみ)

2012年12月31日

公平な減税

地域活性化機構を設立へ 政府、中小企業支援を強化
公的資金で工場買い取り 政府、製造業を支援 「クール・ジャパン」も検討

こんなことをする余裕があるなら「公平な減税」をするべきでしょう。

政治が裁量的な経済への関与を強めるほどに日本経済は弱くなっていく。

2012年12月30日

不景気の原因

麻生財務相:通貨安にしているわけではない

「米国はもっとドル高にすべきだ。」「通貨安にしているわけではない」・・・・矛盾してますよね。

震災以降も日本の経常収支は黒字です。つまり、日本は「儲かっている国」なわけです。
それに対して米国の経常収支は赤字続きです。しかし、日本のように「失われた20年」とはなっていません。

経常収支の不均衡が問題視されることもありますが、変動相場制によって上手く調整されているように見えます。

為替相場の影響が大きい業種もあるでしょうが、日本全体で見れば、不景気の原因は為替相場(円高)にあるのではなく、非中立的な経済政策・産業政策にあると考えます。

2012年12月28日

日本の財政問題

今年の運用成績は+2.1%となりました。

日経平均:+22.9%
TOPIX:+18.0%
NYダウ(円換算):+19.9%
S&P500(円換算):+26.2%

ケネディクス不動産投資法人(8972)を売って、米国株を買いました。
買ったのは、インターナショナル・シップホールディング(ISH)とレイヤー・エデュケーション(STRA)で、マネックス証券で売買しました。

まだまだJリートは割安だと思うけれど、日本の財政問題もいよいよな気がするので、Jリートの配分は減らそうと考えています。

急速に円安が進んでいるので外貨を買うのは気が引けるのですが、日本の財政問題が・・・・。


消費税8%で軽減税率検討=「簡素な給付措置」に疑問−自民幹事長
自民、住宅取得で現金給付を検討 消費税増税の負担軽減で

こうやって消費行動を歪めるようなことを積み重ねてきたから日本経済の足腰は弱ってしまっているわけでして・・・・。
日本経済の自力再生の芽が見えないのは寂しい限りです。

2012年12月15日

政府支出の効果

選挙の度に、「産業を振興します」「雇用を創出します」「景気対策を行います」などと言うけれど、ダメですね。政治にできることはほとんどない。
政府支出の効果は一時的なものであり、それを続けていたら財政状況が悪化するだけでしょう。

事業者が消費者の生活を豊かにするために新しい製品やサービスを生み出し、それを投資家が金融面で支援し、消費者に受け入れられればカネが動き、雇用が生まれる。

政治がすべき経済政策は、税制と社会保障を簡素・公平・中立なものにしていくことくらいではないでしょうか。

2012年12月02日

大型株効果?

今年の運用成績(〜11月末)は-2.9%となりました。

日経平均:+11.7%
TOPIX:+7.3%
NYダウ(円換算):+14.2%
S&P500(円換算):+20.7%

全く流れに乗れていません。
大型株をあまり持っていないからでしょうか。


直接民主主義

「日本未来の党」の出現で分かりやすくなったように思います。
安倍自民党が右のポピュリズムなら、日本未来の党は左のポピュリズムでしょう。
というわけで、先日の記事では見方を誤っていたようですね。右のポピュリズムと左のポピュリズムが連立を組むなんてことは無理でしょうか。

山本太郎さんが選挙に出るらしいので、左のポピュリズムが勢力を伸ばしそうで怖いです。

日本維新の会の公約に「最低賃金制の廃止」があります。
失業対策・経済政策として望ましい方針だと思いますが、非難の声も大きいものになると予想されます。
「最低賃金制を廃止することで雇用は増えても、ワーキングプアも拡大する」という意見もあるでしょうが、それは給付付き税額控除などの社会保障で対応すべきでしょう。
日本維新の会もそういう方針だと思われます。

それはそうと、そろそろ直接民主主義を真剣に考えてはどうかと思っているところです。

自己紹介

年齢:30代後半
性別:男
投資歴:2000年ごろから株式投資を開始
運用成績(年率)
基準日:2016年5月31日
1年:-13.6%
3年:+6.8%
5年:+5.9%
10年:-2.6%

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