投資の(きわみ)

2013年04月30日

米国株売買

超長期米国債ETF(TLT)とジョンソン&ジョンソン(JNJ)の売り注文は約定していました。

バンク オブ モントリオール(NYSE:BMO)、HSBCホールディングス(NYSE:HBC)、カナディアン インペリアル バンク(NYSE:CM)の買い注文を出しておきます、SBI証券の外貨決済で。

2013年04月29日

銀行株

インフレは抑制されて景気はいまいち、ということで、世界的に金融緩和が続きそうな雰囲気ですが、マネーはどこに向かうのでしょうか。

相対的に株式が割安だと思うけれど、景気の先行きが・・・・。

こんな状況下だと、銀行のお仕事は国債を買うだけになり、金融危機さえ起こらなければ、案外安定するのかな、と。

そんなこんなで、銀行の株価を調べてみたのですが、買ってもいいように見えました。
ただし、日本の銀行については、日本の財政状況との関連を考慮すると、投資する気にはなれません。

投資資金を作るため、超長期米国債ETF(TLT)とジョンソン&ジョンソン(JNJ)の売り注文を出しておきます、SBI証券の外貨決済で。

2013年04月28日

財政再建と景気対策

欧州で、財政再建から景気対策(経済成長)に軸足を移そうとする動きが出てきているようです。
そして、その景気対策の中身は、裁量的な政策ばかり。これは、短期的には痛み止めになるかもしれませんが、経済の好循環を生み出すことはないと思われます。

そもそも、財政再建と景気対策は不可分なものだと私は考えています。

経済的弱者でもないのに税金にぶら下がっている者を切ったり、簡素・公平・中立な税制と社会保障の確立、そして減税(国民負担の軽減)に向けた努力こそが、財政再建及び経済環境の好転をもたらすのではないでしょうか。

こんな情勢下であることやその他諸々を踏まえて投資について考えと、株買い&オプションでヘッジかな、と。
オプション取引は、株価が横ばい、もしくは小幅下落で利益が出るようなポジションで。

オプションでヘッジなんかしなくても、株の比率を下げて債券でも買えばいいのかもしれませんが、低金利ですし・・・。

あるいは、お金を使うことを考える時でしょうか。
保健所で猫でも貰ってきましょうか。

2013年04月26日

中央銀行が株式を買う

世界の中銀、外貨準備の株式投資を拡大−国債利回り低下で

中央銀行が株を買うとか、、、何かがおかしい。
カネはあるわけだ。足りないのは人々の良心でしょうか、特に政治化の。


医療費負担で麻生副総理「暴飲暴食で糖尿病のツケ払うのは不公平だ」

同感です。タバコも同様ですね。
そんなわけで、健康保険改革が必要なのではないでしょうか。


新機構で農地集約化=再就職支援金を大企業にも―競争力会議

農地の大規模化が成長戦略とか・・・・日本が農地規模の競争で諸外国に勝てるわけがない、と思うのは私だけでしょうか。
その上、それを進めるための組織を作るとか。国民負担が増えるだけでしょう。


自民、参院選公約に「農村所得倍増戦略」盛り込む
国民負担倍増計画ですね。
TPPでごねる人たちへの飴なのでしょうが、農業従事者は恥ずかしくないのでしょうか。

2013年04月24日

配当指数先物

アベノミクスで増配長期化読む、配当指数先物の期先上昇が急

米景気回復、恩恵は資産50万ドル以上の世帯だけ−ピュー調査

配当指数先物なんてものがあったんですね、初めて知りました。
日本企業は株主還元が少ないですので、増配は結構なことだと思います。

問題は、経済的にゆとりのある世帯に恩恵をもたらすけれど、経済的に困窮している人たちには届かないこと。

政府・日銀は、次式における価格と利益を引き上げようとしているわけですが、それが実現しても雇用は増えず、経済格差が開くだけ。豊かな者はより豊になり、貧しい者は貧しいまま。

利益=売上−経費
売上=価格×数量

国民生活の底上げのためには、上式における数量が増えることが必要。
日本のような物質的に足りている社会で数量を伸ばすためには、新しい製品やサービスを生み出していくしかない。

新しい製品やサービスの登場は、雇用を増やすだけでなく、カネの流れ、国民生活の底上げの面でも意義がある。
というのも、新しいものは高額なことが多く、当初はお金持ちしか利用できない。しかし、それは、お金持ちから労働者へカネが流れることを意味する。
そして、徐々に価格が下がることで多くの人が利用できるようになり、社会をより豊かにしていく。

往々にして政治がこの流れを阻害する。

特定の研究・開発を税金で支援したり、特定の消費行動を優遇するといった国家による計画経済によって、新しいものが生み出され難くなる。
また、高額なサービスに対して、その利用に補助制度を設けることで、事業者が価格を引き下げようとする動機を弱める。その結果、国民負担が増えることになる。

政治による経済政策は、裁量を廃し、簡素・公平・中立な税制や社会保障の確立と減税を軸にすべきだ。

2013年04月20日

スタグフレーション下の投資

政府・日銀はインフレにしようと一生懸命なわけですが、その様子を見ているとワクワクドキドキしてしまいます。どうなるのでしょうか?
スタグフレーション(不況と物価上昇の同時進行)の予感・・・。

そんなわけで、スタグフレーション下の投資について調べているのですが、いい案が見つかりません。
強いて挙げるなら、資源関連?
こんな時は金がいいのでしょうか。投資信託ETFで手軽に投資できるようになりましたし。

また、こんな時だからこそ財政再建が必要だと思うのですが、現在、痛みに耐えて財政再建を行っているのは英国くらいでしょうか。他にも強制的に行わされている国はありますが。
そして、その必要性を主張しているのもドイツ以外には見当たりません。

ということで、資源関連&英国というキーワードからの連想で、Rio Tinto(NYSE:RIO)を調べてみたのですが、割安なんじゃない?業績悪化を織り込んでる?
買い注文を出そうと思います、SBI証券の円貨決済で。

ドイツという怖い親父がいるので、欧州経済も何とかなるでしょうか。
Vanguard FTSE Europe ETF(VGK)を買い増すことも考えておこうと思います。

2013年04月18日

Vanguard FTSE Europe ETF(VGK)

Vanguard FTSE Europe ETF(VGK)の買い注文が約定していました。

先週分の「対外及び対内証券売買契約等の状況」が発表されました。
投資資金は海外へは向かっていないようです。
状況が全く理解できません。国内に有望な投資先があるのでしょうか。
少子高齢化に伴って、年金や保険会社が支払準備のために資金を引き揚げているのでしょうか。

難しいことは考えず、政府というものがあまり好きではない私は粛々と株を買いましょうか。

2013年04月17日

国債より株式

昨日から、Vanguard FTSE Europe ETF(VGK)に買い注文を出しています、SBI証券の円貨決済で。
悪材料ばかりが目に付きますが、国債に逃げ込むよりは民間の経済活動の未来を信じたい、そう思っています。
米国債ETFも少しだけ持っていますが・・・。

2013年04月15日

欧州株(ETF)

欧州株(ETF)買いに向けて資金移動中です。
為替は、しばらくは円高でお願いします!

株価下落に対する保険として日経225オプション取引を再開しました。資金移動の関係で今日からです。
プット側13000円でカレンダースプレッドを組みました。
このポジションは、日経平均が13000円に近づくほど利益は大きくなり、逆に遠ざかれば利益は減少していき、大きく離れると損失が発生します。最大損失額は無限大とはならない(はず)。日経平均が動かなくても多少の利益が出ます。
つまり、小幅下落に備えたポジションということです。
株や投資信託を証拠金に利用できるカブドットコム証券で取引。

2013年04月14日

PER・益回り

株価の割高・割安を計る指標に「PER」というものがありますが、これの逆数に100をかけた「益回り」の方が直感的に分かりやすいので、私は専らこちらを見ています。(関連ページ:ファンダメンタルズ分析

で、日経225の益回り(予想PERから算出)ですが、約4.9%です。
長期金利が0.61%なので、益回りと長期金利の差(以後、「利回り格差」と表記)は、約4.3%です。
この4.3%をどう見るかですが、私は「株は買い」と判断します。
これだけ株価が上がってもこういう水準だということは、今までがいかに割安だったかということですが、それはそれとして。
円安に伴う物価上昇が生じそうなの状況ですし、その他もろもろを勘案しても長期金利は上昇すると予想します。
また、企業業績が円安でどうなっていくかを断定するのは時期尚早だと思いますが、悪影響の方が大きいと予想しています。
そんなわけで、利回り格差は縮小していくのではないかと。
結論としては、現在の株価水準における日本株に対する投資判断は「中立」といったところでしょうか。

同様にNYダウを見てみると、益回りは約7.5%、長期金利は約1.7%、利回り格差は約5.8%です。
長期金利は低位安定しそうな雰囲気ですし、企業業績は可もなく不可もないようなので、日本株よりは「買い」ではないかと。
リスクはインフレの高進でしょうか。

さらに欧州株について見ると、米国株以上に「買い」ではないかと思われます。
欧州は現在、ごたごたとしていますが、だからこそ投資妙味が生じているのではないかと。
リスクは、世界経済が過度に停滞することでしょうか。

その他、主な新興国についても同様に見ると、良くても日本株並み、悪ければ全く投資妙味のない株価水準のように見受けられます。

そんなわけで、今から株式を買うなら欧州株かなと。
ただ、株価チャートを見ると「もうそろそろ・・・」という気がしなでもないですが、「もうはまだなり」でしょうか。

欧州株に投資するなら、米国市場に上場しているETF(IEV、VGK)か欧州株式指数ファンド(通常の投資信託)あたりが有力な選択肢でしょうか。
ETFの方は、
SBI証券
マネックス証券
楽天証券
で取り扱っています。

投資信託(欧州株式指数ファンド)は、
SBI証券
楽天証券
カブドットコム証券
で取り扱っています。

2013年04月13日

長期金利が上昇

長期金利が上昇してきていますが、大丈夫なのでしょうか。不安に思うのは私だけでしょうか。
黒田日銀の目論見通りのインフレ率を達成できたなら、その時は金利もそれなりに高くなっていることでしょう。
そして、利払い費の増加以上に税収が増えればいいのですが、そうならなかったら『財政破綻』ですね。
ただ、政治家の視界に財政破綻が入り始めたら、そうなってしまう前に増税でしょうね。

利払い費の増加と税収増の先行きを占う上でも、今後発表される企業決算の内容に注目でしょうか。

2013年04月12日

PFF(米国優先株式ETF)

買い注文を出しておいたPFF(米国優先株式ETF)は約定していました。

財務省が発表している「対外及び対内証券売買契約等の状況」を見ると、対外株式が取得超過になっていました。
金額は小さいですし、流れが変わったと判断できる内容ではないのですが、深読みするなら、債券ではなく株式が取得超過になっているところがポイントかな、と。
リスクの取れる資金が海外に向かい始めたのかな、と。

2013年04月10日

円安とコンビニの業績

今日はファミリーマート(8028)の株価が大きく下がりました。
発表された業績見通しの内容が嫌気されたようです。
今の株価水準が割高だとは思わないけれど、環境的にどうなんでしょうか。
円安は業績悪化要因?
円安が原因の物価上昇で節約志向が広がれば、コンビニには悪影響がある?

ローソン(2651)の株価も下がりました、ファミマほどではないですが。
ローソンの決算発表は今日だったので、明日は今日のファミマのように下がるでしょうか。
ローソンはストックオプションを発行しているので、どんなに株価が割安になっても投資はしません。
ストックオプションで投資家の財布に手をつけるようなことはせず、本業に集中して欲しいものです。

アベノミクスに呼応して賃上げをした企業のこの状況は、何とも皮肉な感じがしますね。

富裕層相手の小売店は景気が上向いているという話もありますが、持続するのでしょうか。
株高&円安で資産が増えた富裕層が消費を増やしているのかもしれませんが、円安で高級輸入品の価格が上昇しても関係ない?

それはそうと円安ですよ、円安。
外貨建て資産への追加投資は躊躇してしまいますが、ここはバカになって買うときでしょうか。

勇気を出して、PFF(米国優先株式ETF)に買い注文を出します、SBI証券の円貨決済で。

2013年04月09日

円安+株安

円安の流れが速すぎて、外貨建て資産への追加投資の機を逸してしまっています。

あたふたしても仕方がないので、相場の先行きについて考えてみましょうか。

統計からは、国内の投資家が海外投資を加速させている様子はうかがえない。
したがって、現在の円安は海外の投資家によるものと考えられる。

また、ドル円の20年月足チャートを眺めると、現在の状況は1995年の半ばから始まる円安の流れに似ている。
これに株価チャートを重ねると、95年半ばから円安と株高が同時進行していくが、96年6月辺りでこの相関関係は崩れ、その後は円安+株安の流れになっている。
ドル円と株価の相関が崩れ始めた頃のドル円は約107円。

翻って現在の状況。
黒田日銀の金融政策によって行き場を失った資金が海外へ流出し始めれば、ドル円は107円くらいまで行ってもおかしくない。
そして、円安はメリットよりもデメリットの方が大きいのではないかとの認識が広まることがあれば、96年6月以降の再来もある?

実際、輸出企業であっても、原材料を輸入しているので、業種によっては円安で業績は悪化するとの指摘もある。
外需も弱そうなので、なおさら輸出企業は苦しい?

もしも、円安で絶好調と思われていた企業が悪い内容の決算を発表するようなことがあれば、それを切っ掛けに相場の流れは変わり得るのではないかと。
決算発表が集中する今月下旬から来月上旬がひとつの山場になる?

もう一度チャートを眺めてみると、時期も一致しそう・・・・。
95年6月から始まった株価の上昇は、96年6月まで続いた。
今回の上昇相場も2012年6月辺りから始まっている。

なんか不吉ですね。

2013年04月07日

債券ベアファンド

株を売ってできた資金が多少あるので、債券ベアファンド(債券価格が下がれば上がる=金利が上がれば上がる)はどうだろうかと思って、SBI証券で見てみると、投資信託のカテゴリ「国内債券」と「ブル・ベア」内でT&D−日本債券ベアが人気No.1になっていました。
みんな考えることは同じなんですね。
ただ、他人の不幸は蜜の味とは言いますが、国債暴落で利益を得られても後味が悪そうなので、債券ベアファンドは見送りです。
この種の金融商品は、保有する現物資産の価格下落に対する保険として利用するのが正しい使い方なのでしょう。
そういう意味でも今の私には必要ない。

そんなわけで、外貨建ての何かを買うか、オプション取引で株価下落に備えるか、そんなことを考えています。

2013年04月06日

経済的混乱の種

TLT(超長期米国国債ETF)は約定していませんでした。

TLTの買い増しは止めて、PFF(米国優先株式ETF)を買おうかと思ってみたり。

PFFの中身はほとんど(全て?)が金融系なので、金融危機には弱そうですが、当分の間は大丈夫ではないかと。

国家が資源配分を決める「社会主義政策」を強化すればするほど、社会の活力は失われ、投資案件も縮小していく。
それでも金融機関は利益を出さなければならないので、無理な運用をせざるを得ない、と。
そうすると、ちょっとした切っ掛けで経済的混乱が起きてしまう。

こんな流れなのかな、と。

そして現在、日米ともに経済的混乱の種をまいているように見える。
収穫の時期はいつでしょうか?
巻き込まれたくはないものです。
あわよくば一儲け、などと下心を出していると大怪我する?

2013年04月05日

社会主義政策

今日は株を少し売却しました。

長期国債先物の値動きを見ると、ついに来るべき時が来たかと思わずにはいられないのですが、私だけでしょうか。
円安がじわりと生活を浸食してきていますが、その対策として円売りが行われ始める?


アングル:米国の中小銀行が長期債投資を拡大、金利上昇時にリスクも

米国も日本の辿った道を歩むことになるのでしょうか。
もしそうなら、米国の長期金利はさらに低下することになる?

そんなこんなで、TLT(超長期米国国債ETF)に買い注文を出しています、SBI証券の円貨決済で。


米国経済は緩やかに回復していくと予想していましたが、最近の弱い経済指標を見ていると、ダメダメな感じかもしれないと思い始めています。
何度か書いてきましたが、オバマ政権による社会主義政策が相当効いているのかもしれない。

国家が特定の分野に資源(主にカネ)を集中投入する政策は、短期的には成功したように見えても、長期的には社会の発展につながらない。

例えば、二酸化炭素の排出量を減らすために、電気自動車の分野を政府が支援したとする。
それによって電気自動車が普及し、成功したかに見えるかもしれない。
しかし、このような政策を取らなかった国では、電気自動車よりも優れた技術やサービスが登場し、政府が電気自動車支援を行った国よりも二酸化炭素の排出量を減らすことに成功していることでしょう。
二酸化炭素の排出量を減らしたいなら、炭素税を課すのが公平で効率的。炭素税が二酸化炭素の排出量を減らす動機付けになる。しかし、その方法を政府が指定する必要はない。

国家による計画のもとで資源配分を行う社会(社会主義)が、長期的にはどのような結果になるかは誰もが知っているはずだ。

日本は言わずもがな、米国さえも社会主義政策が取られるようになっているので、世界経済の雲行きは怪しいのではないかと。

2013年04月03日

1票の格差と直接民主主義

1票の格差に関して、選挙無効の判決が出るに至ったわけですが、これを是正するための与党案が実施されても1.998倍なんだそうで。
最新の人口で試算すると、この与党案でも2倍を超える選挙区があるらしいですが。

1票の格差を是正する気なんてないのは明らか。
政治家は、2倍未満なら許してもらえると考えているのでしょう。

直接民主主義を目指すしかないね。

直接民主主義に対しては、「衆愚」と「コスト」を問題視する意見がある。

まず、「衆愚」についてですが、どう思います?
政治家よりも国民のほうがバカだと思いますか?
私は逆だと思う。
政治家よりも平均的な国民のほうが真面目で利他的、勤勉なように見受けられますが、どうでしょうか。
実際に直接民主制を導入しているスイスを見てもそう思います。

次に、「コスト」についてですが、ある程度の負担は、公平な民主主義の実現のためには仕方がないのではないでしょうか。

直接民主制にもさまざまな形態が考えられるが、専業政治家の皆さんにはしっかり議論をしてもらって、有権者が最終的に賛否を決めるというのはどうでしょうか。
これであれば、専業政治家を選ぶ選挙で1票の格差が少々あっても、民意を政治に示すことができるのではないかと。

また、ある程度の署名を集めれば誰でも発議できるなら、現在さまざまな組織が行っている政治献金や選挙応援が不要になる。
例えば、TPPに反対なら、署名を集めてTPP不参加法案を提出し、国民投票で賛否を決める、と。

全く賛同できない法案・制度をゴリ押ししようとする組織や、それに懐柔される政治家を見て不愉快な思いをしている人は少なくないと思います。私もその一人。

直接民主制を真剣に考えてはどうでしょうか。

自己紹介

年齢:30代後半
性別:男
投資歴:2000年ごろから株式投資を開始
運用成績(年率)
基準日:2016年5月31日
1年:-13.6%
3年:+6.8%
5年:+5.9%
10年:-2.6%

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