投資の(きわみ)

2014年12月21日

ロシアルーブル

金曜に、キクカワエンタープライズ(6346)を一部売却しました。
売却代金は、米国株に投じる予定です。長期債が下がれば(長期金利が上がれば)、長期債ETFを買うかもしれません。

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ロシアルーブルの下落について、日本も他人事ではないと思うので、関連情報に注目しているところです。

日本の場合、ゆっくりと進行していくと思われますが、劇的な変化が起きる可能性もなくはないでしょう。

負の影響を受けないようにしたいものです。

2014年12月18日

シェールガス採掘禁止の影響

iシェアーズ米国国債20年超ETF(TLT)を一部売却し、ソーラー・キャピタル(SLRC)とメダリオン・フィナンシャル(TAXI)を買いました。

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シェールガスに関して、水圧破砕法の健康への影響が懸念されることから、採掘を禁止する動きがあるようです。
これがどんどん広がっていくようなら、現在は大きく下落している原油価格が、思わぬ動きを見せることもあり得るのではないかと思っています。
とは言え、環境や健康への影響の少ない新しい技術が開発されるでしょうから、長期的には解決可能だと思われますが。

2014年12月16日

石油精製会社への投資

原油価格の下落に対する金融市場の反応は、やや過剰な気もしますが、それはそれとして、石油精製会社への投資がおもしろいのではないかと思っているところです。

とは言え、業界の事業構造や各社の事業内容などを詳しく知っているわけではないので、触らない方がいいような気もしています。

2014年12月12日

BDCと原油価格

TICCキャピタル(TICC)を買いました。
TICCはBDCで、予想配当利回りは約14%です。

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BDCが投資している中堅企業の中には、エネルギー関連企業も少なくないと思われます。

原油価格の下落に伴い、関連企業の株価が下落していますが、BDCを通じて影響を受けることが予想されます。

原油価格の下落で得をする企業へ投資することでバランスをとるべきでしょうか?

2014年12月10日

米長期金利の行方

iシェアーズ米国国債20年超ETF(TLT)を一部売却し、フィリピン・ロング・ディスタンス・テレフォン(PHI)とソーラー・シニア・キャピタル(SUNS)、ティーエイチエル・クレジット(TCRD)を買いました。
それから、インテリックス(8940)も売却しました。

株式報酬型ストックオプションを発行している企業にはできるだけ関わりあいたくない。そんなわけで、インテリックスを売却。
ストックオプションで投資家の財布に手をつけるようなことはせず、本業に集中して欲しいものです。

SUNSとTCRDはBDCで、予想配当利回りはそれぞれ、約9.4%と約10.7%です。
昨日も書きましたが、予想配当利回りは、疑ってかからなければならない水準です。

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「米国の長期金利は1%まで下がる」という内容の記事を見ました。

低インフレや日欧との金利差など、米長期債が選好されやすい環境だとは思いますが、1%というのはどうなのでしょうか。

TLTの売却開始は早すぎたでしょうか?

2014年12月09日

メドレー・キャピタル(MCC)

メドレー・キャピタル(MCC)を買いました。
MCCはBDCで、予想配当利回りは約14%です。
予想配当利回りは、疑ってかからなければならない水準ですが・・・・。

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米国で、利上げの先延ばしを主張している当局者もいますが、どうであれ来年中には利上げを行うというのがメインシナリオでしょうか。
とは言え、ドル高・原油安、そして低インフレということで、長期金利はあまり上がらないような気もしますし・・・・対応に苦慮しますね。

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SBI証券からマネックス証券への米国株の移管が完了しました。
届出印を間違えて時間がかかってしまいました。

というわけで、iシェアーズ米国国債20年超ETF(TLT)を一部売却して、BDCを買いたいと思います。

2014年12月08日

所得収支の先行き

昭和シェル石油(5002)の売却代金をドルに換えました。
BDCを買う予定です。

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通貨安(円安)で株高という状況ではありますが、外国人投資家の保有割合が増せば、所得収支にはマイナスなのではないでしょうか?
本日発表されたところによりますと、所得収支の黒字が10月では過去最大となったとのことですので、赤字になる心配はなさそうですが。

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欧州中央銀行(ECB)も量的緩和(QE)を行うのでしょうか?

欧州や中国の景気、原油価格下落のオイルマネーへの影響など、不安材料はありますが、資産インフレはまだ続くのでしょうか?


配偶者控除とは

配偶者控除とは、低所得な配偶者を持つ者に対する優遇策という見方もできますが、別の角度から見れば、独身者に対して最大で15万2千円(注1)から19万2千円(注2)を課す制度でもあります。

なぜ独身というだけで、年に15万円もの重税を課す必要があるのでしょうか?

このような不公平で非中立な制度を改めていくことが、日本経済復活の一里塚だと考えます。


(注1)38万円(一般の控除対象配偶者における控除額)×40%(所得税の最高税率)=15万2千円
(注2)48万円(老人控除対象配偶者における控除額)×40%(所得税の最高税率)=19万2千円

2014年12月03日

インフレの自己実現

昭和シェル石油(5002)を売却しました。

原油価格の下落について、さまざまな解説がなされていますが、根の深い問題のような気がします。

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「インフレは自己実現する。インフレを予想する人が増えればインフレになる」などという話は信用していなかったのですが、想定とは異なる形で実現しそうな気がしています。

現在の財政状況や、それに対する政府・日銀の対応を見て、資産保全に動かれる方もいることでしょう。
つまり、資産逃避(キャピタルフライト)です。
このような行動が遠因となってインフレが生じ、インフレが資産逃避(キャピタルフライト)を促進させる、と。

この流れはもう始まっているのでしょうか?

2014年12月01日

オイルマネー

GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の投資配分変更に目が行きがちですが、年金支払いのために取り崩していることも忘れないようにしないといけませんね。

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原油価格が大きく値下がりしていますが、オイルマネーの変調を通じて金融市場にも影響が出るのでしょうか?

オイルマネーが関心を持ってこなかったであろうBDCのようなキワモノが有利な展開にはならないでしょうか?

自己紹介

年齢:30代後半
性別:男
投資歴:2000年ごろから株式投資を開始
運用成績(年率)
基準日:2016年5月31日
1年:-13.6%
3年:+6.8%
5年:+5.9%
10年:-2.6%

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