法人税と労働分配率

「労働分配率」とは、企業が利益を労働者にどれだけ還元したかを示す指標である。

法人税率を労働分配率に反比例させてはどうか？
つまり、労働分配率の高い企業は、法人税を軽減するというわけだ。

性善説の立場を取るなら、利益は公平に分配されるはずなので、法人税は廃止すべきだと思う。
しかし、現実には、利益を公平に分配していない企業もあるので、利益の公平な分配を促すような法人税の在り方を考えるべきではないだろうか。

経営者達が高額な報酬を得る一方で、労働者（下請企業なども含めた労働者）がワーキングプアの状態に陥るのでは、公平な分配が行われているとは言えないのではないか。

そんなわけで、法人税率を労働分配率に反比例させるというのはどうだろうか？