投資の(きわみ)

年金

2013年8月31日
公的年金制度について考えます。
積立金の状況
まず、積立金の状況を見てみることにします。

積立金・収益額・平均収益率は、厚生労働省のウェブサイトで公開されている資料から引用しました。
「純増減」は、運用損益を除いた積立金の増減額で、マイナスは積立金の取り崩しを意味します。
「積立金」は、それとみなす範囲の違いから正確な数字ではないかもしれません。

 積立金(兆円)収益額(兆円)純増減(兆円)
平成24年度12611.2-4.60
平成23年度1192.59-5.09
平成22年度122-0.326-6.07
平成21年度1289.16-4.66
平成20年度124-9.32-5.48
平成19年度139-5.18-5.32
平成18年度1494.57-5.47
平成17年度1509.83-7.83
平成16年度1483.96-1.56
平成15年度1466.87-2.77
平成14年度1420.236-3.74
平成13年度1452.78 
平成13年度からの平均収益率は、+2.26%

年に4%強を取り崩し、収益率が2%強ということは・・・・いずれ積立金は枯渇する?
給付は増えて保険料収入は減る傾向でしょうし、積立金が減れば収益額も減るわけでして。
大丈夫!ではない?
問題点というか、私が不満に思うこと
厚生年金は、収入に応じて保険料が決まるわけですが、将来のための貯蓄をどのくらいするかは個人の人生設計そのものであり、政府が介入することではない。
公的年金は、どんな人生を送ろうとも最低限度の生活を保障するためのものであるべきだと考えます。

したがって、厚生年金は廃止し、公的年金は税金を財源とする定額年金のみとすべきです。

現在、国民年金における国庫負担の割合は2分の1です。
そして、もろもろの理由で、国庫負担の割合は大きくなっていくものと思われます。
つまり、抜本的な改革をしなくても、公的年金は自然と税方式になっていくのかもしれません。
子ども年金
子ども手当てや高校無償化を廃止して『子ども年金』を支給してはどうでしょうか。

特に高校無償化は、高校へ行かない選択をした人にとっては負担が増えるだけであり、大変不公平です。

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年齢:30代後半
性別:男
投資歴:2000年ごろから株式投資を開始
運用成績(年率)
基準日:2016年5月31日
1年:-13.6%
3年:+6.8%
5年:+5.9%
10年:-2.6%

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