インフレ

「財政政策（政府支出を増やす。要するにバラマキ）や金融政策でインフレにすれば、今の日本が抱える経済問題は解決する」という言説があります。
しかし、これまでの経験から、財政政策や金融政策では解決できないどころか状況を悪化させるだけだと考えるべきでしょう。

「欲しい物はあるけれどカネがない」という状況なら財政政策や金融政策の効果を期待できるでしょうが、今の日本はそのような状況にはありません。

では、どうするべきかというと、他のページにも書きましたが、人々の自発的行動を促進することです。

人々の自発的行動とは、自分の幸せの追求であったり、他者の幸福への貢献であったりします。
そして、その実現のために新しい製品やサービスが生み出され、社会は発展していくのです。

したがって、社会に対する政府の関与を少なくし、人々が自由に活動できる範囲を広げていくべきだと考えます。

インフレによって相対的に人件費が安くなることで雇用は増えます。

雇用と人件費の関係は、世界経済が不調でも賃金水準の低い国の雇用環境が堅調なところからも見て取れます。

日本でも人件費を下げることで雇用環境を改善させられる余地はあると考えます。

労働市場の規制緩和や人を雇うことで生じる公的負担の削減・撤廃などにより、実質的に人件費が下がり、雇用は増えると思われます。
しかし、雇用は増えても労働者の待遇や家計が悪化するのではないかという心配もあるでしょう。
その点に関しては、給付付き税額控除で対応すべきだと考えます。

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