景気

景気についていろいろと考察してみました。

「景気回復のために力技で円安に誘導すべきだ」といった言説は間違っていると考えます。

円安になれば、輸出企業は外国企業との競争で有利になるかもしれませんが、根本的には需要（海外の景気）が盛り上らなければ輸出企業も儲かりません。

また、景気と為替、カネの流れの関係は、

海外が好景気
↓
日本からカネ（投資資金）が出ていく
↓
円安

というのがもっともらしいと私は考えます。

そして、円安になればリバランスの関係で日本株が買われ、それによって国内の雰囲気（景気）が良くなるという面もあるでしょう。

どうであれ、景気と為替を結び付けて考えるのは外国頼みだということです。
GDPに占める純輸出の割合は小さいにもかかわらず外需をあてにし、そして、海外投資家が買わなければ日本株は上昇しないというのも情けない話ではないでしょうか。

景気は国内問題と捉え、自力でどうにかしようという気概を持たなければならないのではないでしょうか。

それから、そうは言っても、為替の影響を大きく受ける事業があるのも事実です。
そういう事業者に対して裁量的に支援（税金による支援）をするのではなく、給付付き税額控除などで公平に対応すべきです。

「政府支出を増やせばGDPが増加して税収が増え、対GDP比の政府債務は減る」という意見もありますが、政府支出で景気は回復するのかどうかについて考えていきます。

確かに、政府支出を増やせばその分だけGDPは増加するでしょう。
しかし、日本をはじめとする先進国においては、政府支出による経済効果は一時的なものにとどまり、政府債務だけが残るという結果になると考えます。
というのも、政府支出が呼び水となって民間支出が増加し、それが継続するならば対GDP比の政府債務は減るでしょうが、高度に発展した国において、民間支出の呼び水になるような政府支出を実施することは極めて困難だと考えます。

つまり、人々の自発的行動によって民間支出が伸びなければ、持続的経済成長は不可能だということです。

さて、ここまでの話は、明示はしていませんが、政府支出の財源として国債を念頭においています。
では、財源として政府紙幣を活用した場合はどうでしょうか。

財源が何であれ、民間支出の呼び水にならなければ効果がないことに変わりはありませんが、政府紙幣であれば、政府債務が増加していくことはありません。
しかし、政府紙幣にも問題があると考えられますが、それについては別ページ → 政府紙幣

病気や怪我が治るのはなぜでしょうか？
薬が治してくれるのでしょうか？医者による処置によって治るのでしょうか？

どちらも誤りです。
病気や怪我を治すのは自己治癒力に他なりません。

薬や医者による処置は、自己治癒力を存分に発揮させる切っ掛けに過ぎません。

経済も同じです。

経済・社会における自己治癒力とは、人々の自発的行動です。

人々の自発的行動とは、自分の幸せの追求であったり、他者の幸福への貢献であったりします。
そして、その実現のために新しい製品やサービスが生み出され、社会は発展していくのです。

人々の自発的行動が活発になると、カネ回りが良くなり、不景気を打破することになる可能性が大きいと考えますが、そうならない可能性もあるでしょうから、その場合について考えていくことにします。

人々の自発的行動が活発になってもカネ回りが良くならないということは、つまり、「人々がお互いの役に立つことをするけれど、貨幣のやり取りは伴わない」ということです。
これは困ったことでしょうか？
私は悪いことだとは思いませんが、公的機関は困るでしょう。

この点からも、政府支出は借金（国債）や政府紙幣に頼るのではなく、税収の範囲内にとどめるのが望ましいと考えます。

自主性の放棄こそが不景気が続く最大の原因であり、人々の自発的行動が活発になることで景気は本当の意味で良くなると考えます。

したがって、景気回復のために政治がすべきことは、人々の自発的行動を妨げるものを排除していくことだと考えます。
それは、各種の規制や公的サービスを廃止していくということです。

そして、政府は最低限の社会保障と民間では絶対にできない事業・サービス以外は行うべきではない、と考えます。