給付付き税額控除

2012年9月1日

低所得者の負担緩和（逆進性対策）や社会保障・社会保険の効率化・公平性の確保ために、「給付付き税額控除」の導入が望ましいと考えます。
そこで、給付付き税額控除について考察していくことにします。

類似制度

負の所得税
制度の分かりやすさや対象者の範囲に対する柔軟性の点で、給付付き税額控除の方が優れていると考えます。
ベーシック・インカム
私が提案する給付付き税額控除は、ベーシック・インカム（全ての国民に一定額を給付）とほとんど同じなのですが、「無制限にばらまく」といった印象を受ける名称では受け入れられないことが予想されるため、給付付き税額控除が望ましいと考えます。

制度の概要

これによって年金と子ども手当（児童手当）を廃止し、雇用保険（失業保険）と生活保護を縮小（または減額）することができます。
控除対象者を子ども・障害者・高齢者に限定するなら、年金と子ども手当（児童手当）を廃止できます。

具体例

税率を一律（フラット・タックス）として計算しますが、累進課税を否定する意図はありません。
個人的には累進課税に否定的ですが、それは別の話。

まず、税率を15％、控除額を50万円として、課税・給付がどうなるのかを見ていきます。

次に、国全体について見ていきます。

以上の前提条件で計算すると、

ついでに消費税の廃止も付け加えるなら

公的年金の廃止

給付付き税額控除の導入によって公的年金は廃止することになるのですが、「公的年金廃止」と言うと反発が強そうなので、給付付き税額控除導入後の年金の扱いについて簡単にまとめておきます。

タダ乗り防止

対象者の範囲によっては、たくさんの外国人がこの制度による給付を受けるためにやってくることも予想されるので、そうならないような制度にしておかなければならないでしょう。