税金と特定口座制度

このページでは、国内株式（信用取引を含む）、ＥＴＦ、ＲＥＩＴに関する税制について解説しています。

• 売買損益にかかる税金
  
  株式等を売買して利益が発生した場合、1年間（1月1日〜12月31日）の損益を計算し、確定申告をしなければなりませんが、特定口座等制度を利用すると、確定申告をすることなく納税を済ませることもできます。
  
  税率は、平成20年までは10％（所得税7％、住民税3％）、平成21年以降は20％（所得税15％、住民税5％）です。
  
  また、1年間（1月1日〜12月31日）の損益を計算した結果、譲渡損失であった場合、確定申告をすることで、損失金額を3年間、繰り越すことができます。
  
  
• 配当金・分配金にかかる税金
  
  配当金にかかる税金は、源泉徴収されますが、確定申告を行うと配当控除が受けられる場合もあります。
  税率は、平成21年3月31日までは10％（所得税7％、住民税3％）、平成21年4月以降は20％（所得税15％、住民税5％）です。
  発行済株式総数の5％以上を所有している個人は、20％の源泉徴収で、確定申告が必要です。
  
  信用取引の場合、配当金は「配当落調整金」といい、買建であれば受け取り、売建であれば支払います。
  配当落調整金は、税法上配当所得に区分されず、譲渡益税の対象となります。
  
  
• 特定口座制度について
  
  特定口座を利用すると、確定申告に必要な譲渡損益等の計算、年間取引報告書の作成を証券会社が行い、これを用いて簡易に確定申告を行うことができます。
  また、源泉徴収有の特定口座を開設すると、特定口座での売買における所得税・住民税が源泉徴収されるので、確定申告の必要はありません。
  
  特定口座制度は、ほとんどの証券会社と一部の銀行で利用できます。
  
  

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